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JTの「ダーティー・マネー」(寄付金)は直ちに返却を

 最近、「新型コロナウイルス感染症」の全国的な広がりに際して「コロナ禍の子育て家庭の支援」「医療支援」などの名目で、日本たばこ産業㈱(JT)がかなり多くの地方自治体に寄付金を贈っているという情報を入手しました。
 しかし、タバコ産業から自治体が寄附金を受け取る行為は、日本が2005年に批准した国際条約「たばこ規制枠組条約」(FCTC)に違反しています。
 このことは、東日本大震災の際にも問題となりました。日本赤十字社や日本財団にタバコ産業から多額の寄付金がありましたが「たばこ規制枠組条約違反」が国際的にも問題となり、すみやかに返却されました。
 日本禁煙学会では、国際条約に反して、自治体がJTからの「ダーティ―・マネー」を受け取ることがないように呼びかけました。
【参考】
・「たばこ規制枠組条約」(FCTC)5条3項
「締約国は、政府又は準政府機関の関係者又は職員がたばこ産業から金銭又は現物による報酬、贈与又はサービスを受け取ることを許してはならない」
・13条「このような寄付行為は、タバコ使用を直接的あるいは間接的に促進奨励するという効果をもたらす恐れがあるがゆえに、禁止されるべきである」
(FCTC 5条3項ガイドライン)
・締約国は、政府又は公共セクターの政治、社会、経済、教育、あるいは地域関連等のいかなる部門に対しても、タバコ産業の利益増進のために活動している者から献金を受け取ることを許可してはならない。
(FCTC 13条ガイドライン)
・地域社会、健康推進、福祉、環境保護などの団体に直接あるいは別のルートを通じて、資金援助や現物支給の援助を行っているタバコ会社もある。このような寄付行為は、本条約第1条のタバコ産業によるスポンサー行為に該当する。したがって、このような寄付行為は、タバコ使用を直接的あるいは間接的に促進奨励するという効果をもたらす恐れがあるがゆえに、禁止されるべきである。
・タバコ会社は「社会的責任を果たす」企業活動(CSR)をやろうとしているようだが、他の分野には貢献活動をしようとしない。一般市民に「立派な」活動をやっていると宣伝することは、直接間接にタバコ使用を推奨する目的、効果を意図して行われるのであるから、禁止しなければならない。
★≪すでに寄付金を受け取っていた自治体リスト≫
子育て家庭支援30万円(松山市)/医療従事者支援100万円(沖縄県)/医療従事者支援100万円(山梨県)/コロナ対策100万円(香川県)/新型コロナ対策100万円(熊本県)/コロナ対策50万円(福山市)/新型コロナウイルス感染症の対応100万円(鳥取県)/企業版ふるさと納税を活用した寄付100万円(鹿児島県)/新型コロナ対策支援100万円(福岡市)/コロナ対策100万円(山口県)/新型コロナ対策100万円(宮崎県)/新型コロナウイルス対策100万円(徳島県)/医療従事者応援100万円(栃木県)/コロナ対策100万円(島根県)/コロナ対策50万円(福山市)/医療従事者支援50万円(呉市) 
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山崎正和氏(劇作家・評論家)の論文に異議あり!

6月7日の毎日新聞で「疫病と人間」と題して、劇作家の山崎正和氏が寄稿しています。紙面は全6段の大きな記事で、リード文は「新型コロナウイルス禍は政治の哲学を再考する好機なのではないか――。劇作家・評論家の山崎正和氏(86)が、これからの政治家のあり方を考察する」でした。
 同氏は、1998年、「21世紀のたばこ対策検討会」の委員として参加し、たばこ擁護の立場から、色々と難癖をつけて、たばこ規制推進にブレーキをかけた人物でもありました。
今回の論文では、ドイツのメルケル首相と安倍首相を高く評価し、以下のようなたわごとを書いています。
―「顔」を見せる尊さ:今回、メルケル、安倍の両首脳が示したのは、官僚の実務行政にはまねのできない芸当である。二人とも首相官邸に居続け、法案や宣言に署名をおこない、専門家の見識を全面的に借りながらも、しかし、みずからの声と言葉で語り、万一の場合には責任を取るのは自分だという立場を貫いた。(中略)このことが貴重なのは、じつは専門家主導の政治には今回と違う表れ方もあって、それは不健全だと思われるからである。実例はほかならぬあの喫煙禁止の政策(「21世紀のたばこ対策検討会」をさす)であって、医学者の主導で成功裏に進められたものの、その間、医学者その人はもちろん、責任を取る政治家の「顔」はいっさい見られなかった。国会討論もおこなわれず、専門家と行政当局のあいだで一つの文化は粛々と抹殺されたのだった―
いかがですか。ニコチンの影響で、「脳」の細胞が相当いかれている発言ではないでしょうか。メルケル首相の評価はまあ認めることとして、これまで何回か行われた記者会見などで、常に官僚が書いた原稿やプロンプターを読むだけの安倍首相に対し「みずからの声と言葉で語り」という山崎氏のコメントには呆れて物が言えません。さらに、たばこ規制対策について、真剣に取り組んできた医学者・専門家の努力を全く無視した記述については、怒りを覚えます。
「たばこは文化」という表現は、喫煙の有害性や危険性がほとんど表面化していなかった明治・大正・昭和時代の「たわごと」である。平成・令和になってからは、WHOや各国政府・医学団体・市民団体の懸命な取り組みによって、喫煙・受動喫煙の有害性が確認され、ようやく日本でも「改正健康増進法」や「東京都受動喫煙防止条例」が制定されて、本格的なタバコ規制が行われようとしている中で、このような時代の流れに逆行する言動を黙認するわけにはいかない。
山崎氏は「たばこは悪しき文化」だったことを素直に認め、「一つの文化が抹殺された」などというたわごとを直ちに撤回すべきではないか。

中田喜直先生の思い出

 2000年5月3日、中田喜直先生が他界されて、早くも20年目を迎えました。1978年に中田みどりさんが「嫌煙権運動」を提唱、その後日を経づして、同じ「中田」の縁もあって、中田先生もこの「嫌煙権」に全面的に賛同いただき、1980年10月に波書房の奥野彰氏の熱心な勧めによって『嫌煙の時代』を中田先生と私の共編著という形で世に問うてから、40年という節目の年でもありました。
  『嫌煙の時代』の巻頭、推薦の言葉では、平山雄博士(当時、国立がんセンター疫学部長)が「新しい時代に入った」と題して以下の一文を寄せて下さっています。(抜粋)―「徳川から明治への変革期が、獅子の時代と呼ばれている。従来の習慣が、古い制度が、価値観が、そして思想が、がらがらと音を立てて崩れた時代である。似たような変革は敗戦の時にもあった。嫌煙の時代に入ったのに、それを逆行させようと、一部の評論家はヒステリックに叫んでいる。タバコ産業はむろん抵抗している。しかし、所詮、怒涛のような時代の流れに対しては、無駄な努力に過ぎない。行き先は見えている。すべて時間の問題である。嫌煙の時代、それはやがてくる喫煙追放の時代の前ぶれである。先進国のほとんどでは、すでに喫煙追放の時代に入っている。日本にもやがてその時代がくる。その幕あけが、嫌煙の時代なのである。その経緯が記録されている本書には、歴史的意義があるといえる。―
 「やがて」が40年もかかってしまったことには、いかにJTと政府と国会、抵抗勢力がタバコの延命策を図ってきたかが伺われるが、いずれにせよ平山先生が「時間の問題」としてとらえておられたことは、正にその通りでした。
 中田先生のタイトルは「タバコを吸う、ということは」でした。冒頭、先生はこのようなことを主張されています。―「人間の生存に最も重要な空気を平気で汚し、他人にも多くの迷惑と害を与えながら、美しい音、美しい文章を説く人は本当の芸術家といえようか。(中略)。私はタバコを吸う教育者、政治家、宗教家、医者等を信用していない。(現実には、タバコさえ吸わなければ本当にいい人で立派な人も少しはいるけれど)」―
 そして文章の最後には「“考えたら、タバコは吸わない”。これが文明社会の一番当たり前の考え方なのである。」と締めくくっておられました。
 なお、毎年5月に中田先生を偲んで開催されてきた「水芭蕉コンサート」は、今年20周年を迎えていましたが、新型コロナのために、1年延期されました。

吸い殻拾い「365日」の軌跡

昨年1月20日から、“Think Globally, Act Locally!”
(地球規模で考えて、足元から行動を!)を念頭に、京王線・芦花公園駅周辺の朝の散歩の際「タバコの吸い殻拾い」を始めてこの4月13日に365回目となりました。吸い殻の総本数は22,702本となり1日平均62本となっています◆43年前(1977年5月)1日60本吸っていた私が、現在は1日60本拾っている!!何か不思議な気持ちではあります◆私鉄の急行も止まらない小さな駅の周辺で、これだけの本数が落ちているということは、世田谷区全域➡東京都内➡日本全国を視野に入れて考えた場合、いったい何百万本・何千万本が捨てられているのでしょうか?◆また、家庭・企業・自治体・街頭等で棄てられたタバコの吸い殻は、毎日、全国の清掃工場で燃やされています。このタバコが燃やされた汚染物質が、大気中に放出されているわけです◆この際、タバコ会社とコンビニ業界は「吸い殻買い取り制度」を設けて、1本1円でいいから引き取ることを考えるべき時期にきています。街の美観を損ない、河川・海を汚染している“ポイ捨て問題”の9割以上は解決するはずです。

コンビニ3社の社長に「タバコ・ゴミのポイ捨て禁止」申し入れ

街を汚すタバコ・ゴミのポイ捨て根絶を!
私は、3月14日に、セブン・イレブン/ファミリーマート/ローソン、大手コンビニ3社に以下の通り「タバコ・ゴミのポイ捨て根絶」の申し入れを行いました。
街を汚すタバコ・ゴミ ポイ捨ての根絶を!(要旨)
私は、昨年1月20日から、京王線芦花公園駅周辺のタバコの吸い殻とゴミを拾って歩き、本年3月11日までに333回を数えるまでに至りました。
多くの吸い殻の中には、火のついたままのタバコも何本か見受けられます。最近、山火事や家屋の火災で「タバコの火の不始末」がかなり多くを占めていることが「消防白書」でも指摘されています。また「ゴミ」には、空き缶、ペットボトル、紙くずなどが沢山捨てられており、特に小さな紙ではありますが「レシート」が街の美観を損なっております。
 東京オリンピックの開催を前にしたこの機会に、受動喫煙被害の根絶と火災予防の観点から、「タバコとゴミのポイ捨て禁止」の徹底的なキャンペーンを展開して下さるよう、よろしくお願い申しあげます。
この問題につきまして、貴社のお考えをお聞かせ賜りたく、4月10日までに文書にてご回答をよろしくお願い申しあげます
【セブン・イレブンお客様相談室総括マネージャー・村佐宣明氏の返事】
この申し入れに対し、このほどセブン・イレブンお客様相談室総括マネージャーの村佐宣明氏から、「社長の命を受け、お返事をさせて頂きます」とのことで、以下の通り丁重な手紙が送られて参りました。

このたび弊社社長宛のお申し出につきまして、社長の命を受け、村佐よりお返事をさせていただきます。
受動喫煙防止対策については、一昨年11月より東京都から取り組みを開始し、本年3月初めには改正健康増進法の施行に先駆け、全国の加盟店に対し受働喫煙防止に対する協力の呼び掛け(店頭灰皿の撤去、移設、非喫煙者への配慮ポスター掲示等)を始めました。
また、ゴミの問題は、現在全国の加盟店と弊社が一体となって年2回を「セブン地域清掃DAY」として設定し、店舗並びに事務所周辺の清掃活動を実施しています。店舗の近隣や逍路わき、公園、駅周辺においてたばこの吸い殻や空き缶、ペットボトルがいたるところで捨てられているのを目にいたします。
このような問題に対し地球美化活動の一環としてお客様への啓発を行い、美しく安全な街づくり、地域作りを行っていこうという目的です。
店舗の定期的な清掃活動につきましても、弊社経営相談員に対し、その重要性について社長の永松から定期的に指導をしております。
ゴミのポイ捨て問題は、すぐに解決できることではございませんが、上記のような活動を通じてお客様のご理解、ご協力を得られるよう啓発に努めてまいります。
このたびは貴重なご意見を賜わり、誡にありがとうございました。



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