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「健保の赤字タバコ病」

 朝日新聞(9月26日)に「健保組合が次々に解散する」という記事が出ていました。多くの健保組合が、いずれも「赤字」となっており、維持・運営が困難となって解散せざるを得なくなったということです。 この現象について、90年代の初めから警鐘を鳴らしていたのが平山雄先生でした。平山先生は、肺がん、肺気腫、喉頭がん、心臓病など、喫煙と密接な関係を有する「タバコ病」を減らしていかない限り、健保の赤字は解消しないと力説されていました。
 ・ 「健保の赤字タバコ病」
という平山先生が提唱された標語は、確実に日本の社会状況を言い当てたと思います。
平山先生は、この他、「タバコ七つの大罪、五つの余罪」と題して、私たちに「ぜひこの標語を広めて欲しい」と言っておられました。
 【タバコ 七つの大罪】
 ・この一服 一服ごとにがん育つ
 ・家族にがん 亭主吸うなら留守がいい
 ・心臓いじめ ピルとタッグ
 ・やめねば直らぬ 胃潰瘍
 ・肺あらし 息も苦しいこのつらさ
 ・赤ちゃんヒイヒイ お腹の中で
 ・老けとボケ 共に早まる玉手箱
  【五つの余罪】
・免疫乱れて すりよるエイズ
 ・タバコでガタガタ 肝機能
 ・吸うからストレス 悪循環
 ・ニコチン縛りで 死ぬまでお供
 ・吸えば飛び去る 栄養素
上記の13の「標語」で、タバコの悪影響が的確に表現されています。
 そこで、平山先生の書かれた『流行するタバコ病』―日本民族は生き残れるか―(健友館:1980年発行)に改めて目を通してみました。前書きも、本文も、後書きも、現在でもそのままで通用する内容となっています。
「あとがき」の最後の数行をご紹介します。        
――「タバコ産業は市場研究に余念がなく、好むと好まざるとにかかわらず、国民にタバコ病を拡める努力を続けています。近代のアメリカは、南北戦争を経て、はじめて力強い発展に向かいました。これはシビルウォー(市民戦争)、つまり国内での同国人同士の戦いです。 「タバコ戦争」も残念ながら、シビルウォーです。〝健康の敵〟は国内に布陣し、健康破壊の源泉となっています。この健康の敵の販売促進を黙って見過ごし、私達自身の健康が刻々と害されていくのを放っておいてよいはずはありません。
まずタバコをやめること、家庭から、職場からタバコを追放すること、
その積み上げが、明日の日本を築くのです。――(1980.12.1 平山雄)
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「愛煙家」という言葉を追放しよう!

 最近、タバコ規制対策や受動喫煙問題が盛んに報道されていますが、その際に使用されている言葉があります。それは「愛煙家」という表現です。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、週刊誌などで、タレント、キャスター、コメンテーターなどが、「肩身の狭い愛煙家」とか「追い詰められた愛煙家」、はたまた「愛煙家受難時代」などと言っていますが、この「愛煙家」という言葉は、『真実』を言い表しているのでしょうか。
 従来行われてきた多くの意識調査・アンケート等では、喫煙者の7割以上が「やめられればやめたい」と答えています。内心「やめたい」と思いながら吸っている人を「愛煙家」というのは、根本的に間違っていると思います。
 そもそも「愛煙家」という言葉は、1887年5月17日の読売新聞で「麹町の奨業社が巻き煙草を発売 安くて良品と愛煙家に好評」と紹介したのがルーツであり、その後、1930年代にも「専売局御用の愛煙家」などと用いられていました。
しばらくブランクがありましたが、1978年の「嫌煙権運動」発足以後、日本専売公社が「愛妻家」「愛犬家」という“プラス・イメージの言葉”を「煙」にあてはめ、盛んに「愛煙家」を使用し、日本たばこ産業㈱(JT)がそれを濫用しています。
 喫煙者は、決して「煙」(タバコ)を愛しているわけではありません。それは、私自身の体験からも証言できます。「やめたい、禁煙したい」と考えながら、毎日60本以上も吸っていた41年前の苦い記憶が甦ってきます。(19歳~39歳まで、約20年間吸い続け、最後の数年間は1日にハイライトを3箱も吸っていました)
 諸外国では、「愛煙家」にあたる言葉はありません。英語圏では「スモーカー」であり、他の言語圏でも同様な表現となっています。
したがって、日本のメディアが「タバコを吸う人」を「愛煙家」と表現するのであれば、「吸わない人」は「非愛煙家」と表記するのが正しいということになります。  
しかし、現実はそうではないのですから、「喫煙者」「非喫煙者」と表記するのが実態を反映した正確な言葉・表現ということになるのではないでしょうか。
また「タバコは嗜好品」といった表現がなされていますが、タバコは今日多大な健康被害をもたらす有害商品として認識すべきです。したがって、タバコを「嗜好品」に位置づけることも不適切といわざるをえません。
私は、自身の体験からも「愛煙家」ではなく「哀煙家」(哀しい煙の囚われ人)、「嗜好品」は「死向品」(死に向かっている品)と主張してきました。
問題の本質をはぐらかしている、「愛煙家」という言葉は、一日も早く死語にすべき言葉ではないかと私は思っています。

国際禁煙条約違反の「たばこCM」への抗議声明!

 先月来、JTとBAT(British American Tobacco Japan)の『加熱式たばこCM』が、民放テレビ各局で盛んに放送されています。
「たばこを吸う人と吸わない人が一緒に楽しめる。ブリティシュ・アメリカン・タバコは、そんなたばこの未来を作りたい」(JTのCMをパクッテいますね)
これは「たばこ規制枠み条約」(FCTC=国際禁煙条約)に完全に違反しており、この国際条約を無視している政府(外務省/財務省/厚生労働省)と民放4社の社長、そしてBPO(放送倫理・番組向上機構)に対して、タバコ問題情報センターでは「抗議声明」を送りました。
[NTV:大久保好男/TBS:佐々木卓/フジテレビ:宮内正喜/テレビ朝日:角南源五=敬称略]
「国際禁煙条約」第13条とそのガイドライン(広告・宣伝の禁止)では、全般的な義務として「たばこの広告・販売促進・スポンサーシップの制限・禁止」が謳われており、例外は認めないとされています。現在放送されているCMは、締約国会議に日本政府代表も出席し、賛成している「ガイドライン」に明らかに反するものであり、早急に禁止するよう要請しました。
なお、BPOでは、視聴者の意見・苦情を聞く組織ということですので、ぜひ、一人でも多くの方々から「タバコCM」の中止を申し入れて頂ければ幸いです。(渡辺文学)
【たばこ規制枠組み条約:第13条ガイドライン】(要旨)
・すべての宣伝、販売促進、並びにスポンサー行為。例外は認めない。
・直接的ならびに間接的な宣伝、販売促進、スポンサー活動。
・たばこ製品ならびにたばこ使用行為の奨励。
・営利を目的とした情報伝達ならびに奨励、活動。
・たばこの名称、及びたばこ産業の売り込みのための宣伝、ならびにプロモーション活動。
BPO(放送倫理・番組向上機構)とは
放送における言論・表現の自由を確保しつつ視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する第三者機関です。主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促します。
■BPO=三つの委員会で構成:・放送倫理検証委員会/・青少年委員会/・放送人権委員会
BPO = Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization All Rights Reserved「放送倫理検証委員会」とは
【目的 放送倫理を高め、放送番組の質を向上させる。:問題があると指摘された番組について取材、制作のあり方や番組場内容について調査。放送倫理上の問題の有無を審議・審理し、その結果を公表します。
[委員長]神田安積(弁護士)/[委員長代行]是枝裕和(映画監督)/升味佐江子(弁護士)
[委員]岸本葉子(エッセイスト)/斎藤貴男(ジャーナリスト)/ 渋谷秀樹(立教大学大学院教授)/鈴木喜一(ジャーナリスト)/中野剛(弁護士)/藤田真文(法政大学教授)
■〒102-0094 千代田区紀尾井町 1-1 千代田放送会館 ☎ 03-5213-7333 FAX 03-5213-7330


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