1978年２月18日、四谷の小さな会議室で「嫌煙権確立をめざす人びとの会」の発足総会を行い、昨年、40周年を迎えました。
私は、反公害運動と嫌煙権運動の２足の草鞋で取り組んでいましたが、1987年11月、東京で「タバコか健康か世界会議」の開催をきっかけに、平山雄先生と「たばこ問題情報センター」をスタートさせ、禁煙・嫌煙権運動に専念することとしました。
この40年間で､日本の状況は大きく変わりました。病院、学校、公共の場、交通機関、野球場、競技場などの喫煙規制は当たり前となり、タバコの看板や電車の中吊り広告も消えました。
■公共の場所、交通機関の規制進む
1978年当時、新幹線「こだま号」にたった１両の禁煙車があったのみでした。国鉄本社に何度も足を運びましたが、聞く耳持たずでした。署名運動や国会の委員会で運輸省に質問してもらいましたが、全くらちがあきません。そこで、1980年４月、伊佐山芳郎氏が弁護団長となって、国鉄を相手どり「全ての列車の半数以上を禁煙車に」を求めて訴訟を起こしました。この訴訟は1987年３月、原告の訴えは棄却されましたが、すでに30％以上の禁煙車が設けられており、原告・弁護団は「実質勝訴」として控訴せず、判決が確定しました。
■「愛煙家」という言葉を死語に
問題は職場と飲食店です。多くの国々が罰則付きで「屋内全面禁煙」を実施しています。実は、喫煙者の70％以上は､内心「やめられればやめたい」と思っています。喫煙者は決して「煙を愛して」いるわけではありません。この言葉は、専売公社が､「愛妻家」「愛犬家」というプラスイメージの言葉に「煙」を当てはめたのがルーツであり、なくすべきです。タバコが「嗜好品」と捉えられているのも問題です。
■タバコで国は大赤字
医療経済研究機構が、数年前にまとめた数字があります。タバコによって医療費、火災、メンテナンスなどで大幅な赤字となっており、それらを合わせたコストは７兆円を上回るという数字でした。国家財政にとっては大赤字となっていることを、なぜ隠しているのでしょうか。
■国際条約の順守を
ＷＨＯは、ブルントラント前事務局長の取り組みで｢タバコ規制枠組み条約｣（FCTC）を作成しました。この条約の目的は｢タバコ消費の削減｣と「屋内全面禁煙」です。そのために、警告表示の強化、タバコ値上げなどのガイドラインが定められていますが、日本政府は極めて消極的です。
■「たばこ事業法」を廃止せよ
「たばこ事業法」は上記の国際条約にも全く反しており、早急に廃止すべきです。また、タバコの監督官庁が財務省というのも大きな問題で、厚生労働省に移管することが重要です。さらに、政府がＪＴの株を３割以上も保有しており、これも海外各国から奇異の目で見られていることを指摘しておきたいと思います。
昨年、国会で「改正健康増進法」が、また、東京都議会や千葉市議会ではより厳しい「受動喫煙防止条例」が制定されました。
今後タバコは（加熱式を含め）､「吸いづらい」「売りづらい」「買いづらい」社会環境をめざして取り組んでいくことが最重要課題です。 ※【『みんなの嫌煙権』（No.8／2019年2月18日発行号）より】
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