ＪＴの「ダーティー・マネー」（寄付金）は直ちに返却を

　最近、「新型コロナウイルス感染症」の全国的な広がりに際して「コロナ禍の子育て家庭の支援」「医療支援」などの名目で、日本たばこ産業㈱（ＪＴ）がかなり多くの地方自治体に寄付金を贈っているという情報を入手しました。
　しかし、タバコ産業から自治体が寄附金を受け取る行為は、日本が2005年に批准した国際条約「たばこ規制枠組条約」（ＦＣＴＣ）に違反しています。
　このことは、東日本大震災の際にも問題となりました。日本赤十字社や日本財団にタバコ産業から多額の寄付金がありましたが「たばこ規制枠組条約違反」が国際的にも問題となり、すみやかに返却されました。
　日本禁煙学会では、国際条約に反して、自治体がＪＴからの「ダーティ―・マネー」を受け取ることがないように呼びかけました。
【参考】
・「たばこ規制枠組条約」（ＦＣＴＣ）５条３項
「締約国は、政府又は準政府機関の関係者又は職員がたばこ産業から金銭又は現物による報酬、贈与又はサービスを受け取ることを許してはならない」
・13条「このような寄付行為は、タバコ使用を直接的あるいは間接的に促進奨励するという効果をもたらす恐れがあるがゆえに、禁止されるべきである」
（FCTC 5条3項ガイドライン）
・締約国は、政府又は公共セクターの政治、社会、経済、教育、あるいは地域関連等のいかなる部門に対しても、タバコ産業の利益増進のために活動している者から献金を受け取ることを許可してはならない。
（FCTC 13条ガイドライン）
・地域社会、健康推進、福祉、環境保護などの団体に直接あるいは別のルートを通じて、資金援助や現物支給の援助を行っているタバコ会社もある。このような寄付行為は、本条約第1条のタバコ産業によるスポンサー行為に該当する。したがって、このような寄付行為は、タバコ使用を直接的あるいは間接的に促進奨励するという効果をもたらす恐れがあるがゆえに、禁止されるべきである。
・タバコ会社は「社会的責任を果たす」企業活動（CSR）をやろうとしているようだが、他の分野には貢献活動をしようとしない。一般市民に「立派な」活動をやっていると宣伝することは、直接間接にタバコ使用を推奨する目的、効果を意図して行われるのであるから、禁止しなければならない。
★≪すでに寄付金を受け取っていた自治体リスト≫
子育て家庭支援30万円(松山市)／医療従事者支援100万円（沖縄県）／医療従事者支援100万円（山梨県）／コロナ対策100万円（香川県）／新型コロナ対策100万円（熊本県）／コロナ対策50万円(福山市)／新型コロナウイルス感染症の対応100万円（鳥取県）／企業版ふるさと納税を活用した寄付100万円（鹿児島県）／新型コロナ対策支援100万円（福岡市）／コロナ対策100万円（山口県）／新型コロナ対策100万円（宮崎県）／新型コロナウイルス対策100万円（徳島県）／医療従事者応援100万円（栃木県）／コロナ対策100万円（島根県）／コロナ対策50万円（福山市）／医療従事者支援50万円（呉市）